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　高市首相が自民党幹部に衆院の冒頭解散を指示、2月8日投開票と総選挙のスケジュールが固まった。さらにここにきて立憲民主党と公明党が新党を結成し、総選挙に臨む動きが。「無理だ」と評価する向きもあったが、立憲・野田佳彦代表、公明・斎藤鉄夫代表のトップ会談で新党結成が正式に決まった。めまぐるしく動く政局に各マスコミは右往左往している。

　9日、読売新聞が高市首相が通常国会の冒頭に解散を検討していると報じた。首相はこれ

まで、解散について聞かれると、「物価高を始めとする目の前の諸課題が山積してます。解散などをする暇はない」と断言してきていたのだから、周囲はビックリ。解散はあっても6月国会終了時か来年総裁選前後とみていただけに衝撃が走った。しかもどうやら首相は本気。裏には統一教会の問題があるとか・・・

　昨年12月30日、共産党の中央委員会書記局長、中央委員会幹部会委員長、中央委員会幹部会議長を務めた不破哲三氏が逝去した。晩年は第一線を退いたとはいえ、今でも共産党の理論的支柱として尊敬されている。共産党の退潮が著しい最近だが、不破氏の死を契機に何かが変わるのではという声も出ている。

　2026年の幕開けは、米軍によるベネズエラ侵攻とベネズエラのマドゥロ大統領の逮捕という衝撃的な事態で始まった。国内では衆院の解散総選挙が必ずあると言われ、激変の午年にふさわしいといわれている。自民党幹部も新聞記者に「選挙はある」と語ったのだが、高市首相のハラはどうなのか？

　立憲民主党の野田佳彦代表は、新年のあいさつで「選挙は今年中に絶対にある」と述べた。自民党事務局も、支持率調査の結果に踏まえ、選挙に打って出るべきとの意見具申を高市首相に行ったという。

　だが解散権を手中にする高市首相は、いまは物価高をはじめとする国政の課題が山積、それを解決するのが先、とても選挙などやっている状況にはない、と語る。これはブラフだ、と皆がいう。通常国会の会期中、あるいは終了直前に国会を解散する、という見方が今も支配的だ。首相の高い支持率、政党でも自民党だけが支持率を上げている今こそ、少数与党で辛酸をなめている現状をひっくり返す好機だからだ。

　だが、高市首相の胸中は違うようだ。

「高市さんは次の総裁選に狙いを絞っています。次の総裁選は2027年の９月、国民からの不支持で首相の座を降りた石破前首相の任期はそこまででしたから。高市さんはそこで圧倒的な勝利を果たし、安倍元首相に並ぶ長期政権を実現するとの野望を持っています。高市さんに近い人は選挙はないよと私たちに語っています」（官邸担当者）

　今回は、麻生太郎副総裁、茂木敏充外相、旧安倍派議員たちの支持を得て、首相レースでライバルたちに競り勝った高市氏。逆にいえば麻生氏などの支持を失えば、自民党内では負けてしまうという力関係にいまだにあるといえる。人事でも麻生氏、茂木氏、そして旧安倍派幹部の意見を取り入れざるを得なかった。政権運営では高市色を前面に押し出しているものの自らの保守タカ派的政権構想のすべてが実現できているわけではない。27年の総裁選に完勝してこそ、高市内閣の本当の出発につながるという思いは高市氏にはたしかにあるようだ。

　今年選挙を行えば、ある程度の新人議員が誕生する。金、組織力を持つ派閥、旧派閥領袖が影響力を発揮し、自らの陣営に囲い込むことは必至だ。また前回落選した大物議員、たとえば武田良太元総務相などの復活もある。高市首相とは距離のある大物の復活は党運営において足かせとなる。

　もともと選挙は少数与党状態を脱却することが目的だ。だがいまや自民党は少数与党の悲哀など感じさせない。与党である維新の会は、高市首相に接近する玉木雄一郎代表の国民民主党を警戒し、暴れん坊から物分かりの良い友党になり、さらに参政党、保守党などは内紛を起こしつつ高市首相への協力党となることを表明している。どこに少数で困ることがあるだろうか。日本保守グループの大同団結が高市首相の下で実現しつつあるのだ。

　27年総裁選に焦点を合わせるならば、26年選挙は拙速だ。間があきすぎる。派閥、旧派閥の動く余地が作られ、高市首相もまた多数派工作に力をそがれることになる。それよりも高市支持議員が多数存在する現在の体制を堅持し、支持議員をさらに積極的な高市グループの担い手へと高めることで、自らの体制を打ち固める方がよほど楽である。

　そう考えるならば、選挙は早くても総裁選直前の27年9月、ゆったりするならば現在の衆院議員の任期満了となる2028年秋でもよいのだ。高市首相の高支持率が続くならば、2028年夏の参院選と重ねたダブル選挙など選択肢は多々あることになる。

　どうみても今年中に選挙、などとのたまう野田氏のような政治家は、高市首相の野望をまったく理解できていない俗物としかいいようがない。

　唯一、そしてこれこそが核心なのだが、高市首相の障害となりうるものは、現在推し進めている政策が成功するかどうかということだ。物価高がどこまで沈静化するのか、実質所得が伸びるのかどうか、高市首相の政策の是非がわかるのはまだ先のことだ。支持率の急落があれば高市首相の野望は、チャンスを逃す結果につながり、壮絶な失敗、愚策と評価されることになる。2026年は、その意味で日本の将来を決する年となることは間違いない。

　福岡を中心に取材を行っている新聞記者の方々にお集まりいただき、新聞には書いていないこと、または書けなかったことなどを語っていただいた。参加者はメディア政経9（以下、メ）と新聞記者A、B、C、Dの4人。

　臨時国会をつつがなく終えた高市首相。高支持率に笑顔がこぼれる。その高市首相をイライラさせる案件の一つが、中国との軋轢をよんだ「台湾有事発言」について、トランプ大統領からの積極的擁護がないことだ。トランプ氏は「日本との同盟関係は最も重要な関係」とする一方、「中国との友好的な関係も重要」として、日中両国の緊張関係への介入を避けている。日中問題は新しい年の懸念材料となった。

　麻生太郎事務所の秘書、野田友視さんが12月8日、逝去した。享年71歳、多くの人が野田氏の死を悼み、12日、東京で通夜が行われた。麻生氏を支えてきた野田氏。突然の訃報は、永田町、そして地元福岡県で大きな話題となった。

　福岡県内注目選挙区の最後は、小倉北区、小倉南区、門司区の福岡10区だ。前回、立候補した有力3人は今回も出馬予定。現職の城井崇衆院議員に前回比例復活に惜しくも手が届かなかった吉村遥前県議、大石仁人元市議が挑むことになる。激戦が予想されるが、はたして展開はどうなるのか。